津山市議会 2021-03-23 03月23日－06号
また、近年ＳＮＳの急速な普及により多種多様な情報発信手段がある中、津山市議会でもより多くの方に議会情報を知ってもらうため、今後新たな情報発信手段導入は必須であることから、そのことについて調査研究を行うことをお願いいたしておきます。 最後になりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大きな社会変革がもたらされている今、市民の声を代弁する地方議会の役割はますます重要になっているものと考えています。
また、近年ＳＮＳの急速な普及により多種多様な情報発信手段がある中、津山市議会でもより多くの方に議会情報を知ってもらうため、今後新たな情報発信手段導入は必須であることから、そのことについて調査研究を行うことをお願いいたしておきます。 最後になりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大きな社会変革がもたらされている今、市民の声を代弁する地方議会の役割はますます重要になっているものと考えています。
◆７番（三浦ひらく君） 100万円を費やした価値があるものが出来上がることを期待しておりますが、１点だけ、現有の発信手段で支援する形でよかった気はしますけれども、アプリ開発自体は興味深い試みで汎用性も高く、本件以外にも転用が可能であるということは確認させていただきました。ただ、この支援のために新たなアプリをダウンロードして使う人がどれだけいるのか。
しかしながら、先刻も申し上げましたように広報紙を発行していない自治体はなく、広報紙は情報発信手段のセーフティーネットであるはずです。そして、この決断はやはりトップでなければできません。
また，災害情報等は本メールのほか，ホームページやツイッター，フェイスブック等でもお知らせしておりますが，現行のシステムでは個々の情報発信手段を個別に操作する必要があり，情報発信にタイムラグが生じていたことから，一回の操作で同時に複数の情報伝達手段から発信できるシステムを本年度中に整備することとしております。
さらに，本年度中に新たな情報発信手段としてスマートフォンアプリＬＩＮＥによるお知らせ，携帯電話やテレビをお持ちでない方，視覚障害をお持ちの方などを対象とした固定電話へ情報をお知らせするシステムを導入予定としております。
市からの情報発信手段として広報紙、ホームページ、市アプリ、フェイスブック、ひなビジョンなどがあり、市ホームページには市アプリへリンクできるようにしており、広報紙には毎月ではありませんが市アプリの啓発も行っております。
本市からの発信手段といたしましては、つやま災害情報メールや緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市のホームページ、またＬＩＮＥなどＳＮＳを活用しての情報の発信、伝達を実施いたしております。 また、テレビのＬ字放送やスマートフォンの防災アプリなども併せて御利用いただければと考えております。 以上でございます。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。
災害情報の発信手段としましては、みさきネットサービスを利用した告知放送、テレビなどが主なものとなりますが、このたび大手インターネットサービス会社ヤフーと防災協定の締結を進めております。ヤフー防災アプリを活用し、緊急情報、避難情報などを配信できるようになり、災害発生時などに情報提供が幅広く行えるようになります。 今回の梅雨前線による豪雨により、美咲町内の農地が１０件程度被災しました。
ソーシャルメディアにつきましては，情報の発信手段として活用しており，市民の皆様の声は電話，Ｅメール，ホームページ，文書，面談等を通じ把握に努めているところです。 市民の必要とする情報を速やかに発信してきた結果，広報広聴課で管理する公式ＳＮＳのフォロワー数は，フェイスブックで約1.1万人，ツイッターで約1.4万人となっています。
教育委員会としましては、市の公式ＬＩＮＥ、一斉メール、市ホームページ等の既存の情報発信手段を効果的に活用し、広報担当部署と連携を十分に図り、保護者、市民の皆様の安心につながる情報発信に努めてまいります。 ○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。 ◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございました。
以上のことを市として取り組むわけでございますが、議員お尋ねのまち全体で売り込みにということについてでございますが、そのためには市民の皆さんに瀬戸内市内のよさ、アピールポイントを再認識してもらうことが、そしてその情報発信手段をどうするかということが課題となるかと思います。
以上のことを市として取り組むわけでございますが、議員お尋ねのまち全体で売り込みにということについてでございますが、そのためには市民の皆さんに瀬戸内市内のよさ、アピールポイントを再認識してもらうことが、そしてその情報発信手段をどうするかということが課題となるかと思います。
導入の御検討をいただいている最中の津山市公式ＬＩＮＥを初め、新しい発信手段への投資については、費用対効果を検証していただいた上で、できるだけ、できる限りふやしていく方向で考えていただきたく願っています。 総合企画部長からは、続けてシティプロモーション事業に係る事業費と使途、そして事業効果についてもお答えいただきました。本事業には移住・定住だけでなく、観光事業的な側面もあります。
ラジオや防災行政無線等の一方通行の情報発信手段と異なり、ニーズに応じた情報収集が可能になるＷｉ－Ｆｉは、観光振興の枠を超えて防災の観点からも外すことができない強化ポイントであると認識しています。当然、それは観光振興に役立つインフラとして機能する仕組みを構築する助けにもなります。
続きまして、総合企画部長より公式の情報発信手段、そしてそれぞれの媒体がどれだけの人に届いているのかを示していただきました。 質問の意図ですが、単に届けている数値を示してくださいとお願いさせていただいたわけではありません。実際に届けている、あるいは届くと想定している数字のどれだけの方のもとに当初意図した情報が届いているのか、数値を概算で構わないので示していただきたかったのです。
井原市では行政情報の発信手段として、広報紙、市ホームページ及びフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用しての情報発信をしていますが、年齢層によって情報の入手方法に大きな差があるように感じています。 そこで、行政情報の発信について、次の３点について伺います。
情報発信手段として、もう確かにある意味では紙も要りますけども、もうほとんどペーパーレスの時代、観光局のほうもそういう方向で今やっておりますし、例えば、今度軽井沢に真庭のシシを持っていきますけども、そこの解説版はありますけども、ペーパーを配ったらだめだと。そこにＱＲコードがあって、そこにスマートフォンを出して、それで見てくれという、もう徹底したペーパーレスであるということであります。
また、土砂崩れや交通規制、冠水状況など被害状況がわかりにくかったというご意見には、既存の情報発信手段の充実を図るとともに、ＳＮＳによるリアルタイムでの情報発信を行うこととしております。 そのほか、このたびの経験をもとに、指定避難所の見直し及び実態に即した人員配置を行うため、井原市地域防災計画並びに井原市災害対策本部規程の見直しも行うこととしております。
まずは現在の防災マニュアルを見やすくし，アプリ化についても情報発信手段の一つとして研究してまいりたいと考えております。 次に，防災教育についてのうち，出前講座の回数についてお答えいたします。 危機管理室が実施した出前講座は今年度11月末までに49回となっており，今年度は76回実施する見込みにしております。 次に，出前講座のＤＶＤ化と非常食の種類のパネル化についてお答えいたします。
なお、市では、市民の皆様への情報発信手段としてあさくちメールへの登録を呼びかけています。毎週水曜日と金曜日のお昼に市からのお知らせや役立つ情報を発信をいたしております。そして、避難勧告等の緊急かつ重要な防災情報等もあわせて配信をいたしております。携帯電話やパソコンをお持ちの方は、ぜひ御登録いただければと思います。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 沖原議員、どうぞ。